個人再生のよくある質問について

1 個人再生適用の可否について

2 個人再生のデメリット等について

3 個人再生手続の手続きついて

Ａ 小規模個人再生においては破産と異なり、免責不許可事由は定められていません。そのため、借入のほとんどがギャンブルやショッピング等浪費であっても、問題なく手続が可能です。

Ａ 金額や収入の内容は具体的に「将来において、一定の反復継続した収入」があれば問題ありません。無職者、主婦等他人の援助で生活している場合は難しいですが、年金等であれば認められるとされています。

Ａ 個人再生と自己破産は細々した点で違いがありますが、大きな違いは下記の3点です。

Ａ 原則として、最低返済額は以下のとおり減額します。
下記債務額は、住宅ローンを除いた金額です。

上記金額に利息はかかりませんので、手続開始前と比較すると大幅な減少となります。
例外として、清算価値保障原則から、財産額が減少後の債務額を超えている場合には財産の額が返済額となります。

Ａ 自己破産と異なり、個人再生をした際の職業制限はありません。
基本的にはどのような仕事でも継続することが可能です。

Ａ 個人再生の手続きが廃止されるケースとして以下の場合があります。

しかし、小規模個人再生廃止によるデメリットは全くありませんので、再度の個人再生申立又は任意整理、自己破産等を検討することになります。

Ａ ローンが残っている自動車について、車検証に記載された所有者名義とローン会社名義が異なっていれば、車両を維持できます。弁護士相談時にご確認ください。

Ａ 通常、小規模個人再生は受任後半年～1年程度で申立をします。
認可確定まで申立から半年程度かかります。
すなわち、弁護士に依頼してから1年～1年半後くらいに返済を開始することになります。

Ａ 申立をする裁判所によりますが、千葉地方裁判所においては通常裁判所に出頭することはありません。